自動車保険を安くするポイントとは?

自動車保険は毎年更新するだけで、交通事故に全く合わないというのが理想ですが、自動車はある程度の危険性が常に伴う乗り物なので、そういう訳にもいかないのが現実。
一方、無事故だと保険料は掛け捨てで、当然お金は出て行くばかり…。
そして、ほとんど同じ補償内容なのに保険会社によって保険料が違っている… 自動車保険の世界ではいまやそれが当たり前になっています。
まずは、保険の仕組みを理解し、保険料をもっと安くするコツをつかみましょう。
「自分は常に安全運転を心掛けているし、財布の方も気になるから・・・」
と思っているあなたは、以下のポイントをチェックすることによって保険料を安くすることができます。

◆リスク要因で保険料は決まる

保険料は、金融庁が定める以下の9つのリスク要因に関して、保険会社が独自に料率を算定して保険料を設定できるようになっています。

【9つのリスク要因】

  1. 年齢  担保年齢、料率間格差は3倍以内 (統計上、年齢が高いほど事故の発生率が低いので安くなります。)
  2. 性別  男女による違い、格差は1.5倍以内
  3. 運転歴  運転者の事故の有無、経験年数など(いわゆる等級)
  4. 使用目的  自家用、業務用などの違い
  5. 使用状況  年間の走行距離などによる違い
  6. 種別  乗用自動車、貨物自動車、軽自動車などによる違い
  7. 安全装置  エアバッグ、ABS、盗難防止装置などの有無による違い
  8. 所有台数  1台と複数台数目による違い
  9. 地域  全国7地域のブロック別による違い。格差は1.5倍以内

いわゆる「リスク細分型自動車保険」とは、このリスク区分を従来以上に細分化させたものです。
上記リスク要因のすべての項目を自動車保険料に反映させている損害保険会社もあれば、いくつかの項目だけを反映させているところもあります。
結果として、従来の保険料より安くなる場合と高くなる場合が出てきています。
様々な条件の違いにより差が出てきますので、詳しい内容については無料で見積が取り寄せられるインターネットを駆使し、各損害保険会社の特徴や料金を把握して自分にあった保険を選ぶようにしましょう。

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自動車保険の等級別料率について

保険事故を起こしたら場合は必ず保険料率が上がるのか?

自動車保険には等級別料率という制度があり、契約毎の事故歴により保険料を割引あるいは割増する仕組みになっています。
1年間無事故の時は継続されるご契約の等級が1ランク上がり(最上位等級20等級)、それに応じた割引きが適用されます。
なお、事故が起きてしまった場合には、等級が下がり保険料率が割増しされます。
この事故歴による等級は全ての保険会社間でデータ交換をしています。
従って、どこの保険会社に変えても過去の事故歴による等級は継承される仕組みになっています。
しかしながら、どこの保険会社でも適用される等級(割引・割増)は同じですが、保険料は異なるため保険事故が起きた翌年の保険料が一概に高くなるとは言い切れません。

保険でいう事故とは、保険金を支払ったケースだけを対象とするので、運転免許証での事故歴や違反歴とは関係ありません。
保険事故を起こしても、いや保険事故を起こしたからこそ、少しでも保険料を安くしたいと考えたくなるのが通常です。
現在は保険会社によって保険料に大きく差が出ており、補償内容を見直したり保険会社を替えたりすることで保険料を節減することは可能です。

【等級別料率制度の概要】

はじめて自動車保険に加入する場合は6等級(※)から始まり、その後1年間無事故の場合は次年度の等級が1ランクずつ上がっていきます。
反対に事故を起こして保険金が支払われると、事故1件につき3等級ずつダウンしていきます。
長い間無事故を続けていくと割引率が高くなり保険料が安くなるのが一般的です。
ちなみにこの1等級〜20等級までのことをノンフリート等級と呼びます!
自動車保険を契約している自動車の台数が9台以下の契約者をノンフリート契約者とも呼びます。)

6等級(または7等級)については、年齢条件によって更に細かく分かれており、割増引率が異なります。
17〜20等級やその他の等級についても保険会社によっては名称が異なる、あるいは扱っていない場合や割引率が異なる場合もあります。
また、事故の種類によっては、3等級ダウンしない保険事故もあります。
主な事故は下記の通りですが、運転リスクによる事故は3等級下がり、そうでない事故については等級は等級が据え置きされたり無事故と同様に等級が進んだりします。

※個人所有の自家用乗用車(普通・小型・軽四輪)、自家用貨物車(小型・軽四輪)、自家用普通貨物車(0.5トン以下・2トン以下)、キャンピング車を11等級以上で契約されている方が2台目以降の上記車種のクルマに新たに自動車保険を契約する場合は複数所有新規割引として7等級を適用します。


主な保険会社の継続契約に適用する等級の例  ( ※割増引の単位:%)
等級    1  2  3 4  5  6  7  8  9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20

割増引率 +60 +30 +30 0 -10 -10 -20 -30 -40 -40 -45 -50 -50 -55 -55 -58 -58 -60 -60 -60

主な保険会社の初めて契約する場合(6等級)に適用する割増引
年齢条件 全年齢 21歳以上 26歳以上 30歳以上 35歳以上
割増引率 +30% +10% 0% 0% 0%

主な保険会社の複数所有新規「7等級」(※)に適用する割増引
年齢条件 全年齢 21歳以上 26歳以上 30歳以上 35歳以上
割増引率 +10% -10% -30% -30% -30%


【主な保険会社の保険事故による等級の推移】

3等級下がる事故
・対人、対物賠償を使用した事故
・上記以外の車両保険を使用した事故

等級が据え置きとなる事故
・いたずらや盗難、火災等による車両保険を使用した事故

等級が進む事故
・人身傷害補償保険のみを使用した事故
・ロードアシスタンスのみを使用した事故

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任意自動車保険に付けたいおすすめの「特約」

自動車保険は「対人・対物の賠償責任保険」、「自分・搭乗者のケガ」それに「自分の車に対する車両保険」をどのように組み合わせて、いくらまで補償の金額を付けるかというのが基本です。
しかし、この段階ではどこの保険会社に加入してもあまり差はありません。
そこで、保険会社は差別化を図るためにさまざまな「特約」を開発して付加価値を付けています。
この特約により補償が厚くなったり保険料が割引になったりというメリットもありますが、商品が判りにくくなるというデメリットも生じていることも事実です。
自分のライフスタイルにマッチする、本当に必要な特約だけを活用したいと思っている方に、是非ともおすすめしたい任意に付ける特約を紹介します。

【おすすめの特約】

◆対物差額修理費用担保特約・対物超過費用担保特約 (対物賠償責任保険に付帯)

明らかに自分に過失がある他の車との接触事故のときに、相手に対して新車に買い換えてあげるというのは無理にしても、「ちゃんと対物賠償に無制限で加入していたのに、修理代の一部しか保険で補償してもらえない?」ということがあります。

損害賠償金の支払い金額は「時価額」が限度となるため、「修理代」がその車の「時価額」より高いケースに発生いたします。
「対物差額修理費用」を付けると、相手の車の「修理代」がその車の「時価額」を超えるときでも、その差額について一定金額(多くの保険会社は50万円が限度)まで、過失割合に応じて補償されます。
多くの方が自動車保険に求めている補償内容としておすすめしたい特約です。

◆弁護士費用等担保特約

「保険会社が示談交渉をしてくれない」事故があるのをご存知ですか?
あなたが交通事故の被害者で自分に過失がない賠償事故、たとえば「もらい事故」などについては事故相手との示談交渉を自分の保険会社を通じて行うことができないのです。

「早く事故を解決したい、ましてや「もらい事故」なら、なおのこと」と考える方は多いと思います。
「事故の相手方は保険会社の人が出てきて何やら難しいことを言っているけど、良く判らない」と泣き寝入りしないためにも、「弁護士費用等担保特約」を付けて法律相談や弁護士に依頼して、納得いく事故解決をしていただくためにおすすめする特約です。

自分の自動車保険に「弁護士費用担保特約」がついていれば、通常300万円までは、あなたが頼んだ弁護士の費用を保険会社でカバーしてくれます。
つまり、この金額の範囲内であれば、あなたは弁護士費用を一切持ち出すことなく弁護士に依頼し、示談交渉や裁判をすることができます。

◆事故付随費用特約

ダイレクト系損保のTVコマーシャルで、きれいなオペレーターが事故の際のホテルや代車を手配しているシーンをご存知の方、まさにアレです。
事故や故障による走行不能時の思わぬ出費(臨時の宿泊や交通費、キャンセル費用、搬送・引取費用)を補償してもらえます。
わずかな追加保険料で加入できますので、取り敢えず付けたい特約です。

一般には以下の限度額の範囲内で支払われまます。

・臨時宿泊費用: 1事故1名あたり1泊1万円を限度
・臨時帰宅費用: 1事故1名あたり2万円を限度
・搬送・引取費用: 1事故10万円を限度

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リスク細分型自動車保険とは?

リスク細分型自動車保険

日本では1997年より認可され、外資系を中心に展開している。
ドライバーの年齢、性別、地域、車種、走行距離、運転免許証の色などによって値段が違うのが特徴である。

つまりリスク細分型保険とは、保険料を算定するときに、その保険に関して、リスクが少ない方に対し、保険料を安く提供しようとする保険のこと。
従来は規制があった為実現しなかったのですが、日米保障協議、規制緩和の影響により、現在は、各保険会社が競って提供しています。
自動車保険でのリスク要因としては、ドライバーの年齢・住んでいる地域、運転目的、車種、運転歴、性別、走行距離、運転免許証の色、生活様式等があります。
またそれぞれの要因によって保険料の値段が変わってきます。   

リスク要因の具体例を挙げると、

・年齢の場合、10代、20代より30代、40代。

・地域の場合、首都圏より東北、四国、九州。

・運転目的の場合、営業よりドライブ。

・車種の場合、スポーツカーよりセダン等。

・運転歴の場合、初心者より無事故者。

・性別の場合、男性より女性。

・生活様式の場合、毎日運転より週末のみ運転の方

 が保険料は割安になります!o(´・ω・`)o 

ただ、保険料の格差の付け方は各社まちまちです。
・等級を増やして無事故の優良ドライバーの保険料率を下げる自動車保険も登場。
・通信販売によって代理店の手数料を削減して保険料を安くしています。

最近は、インターネットの普及により〜ネット上から申し込みした場合は保険料が安くなったり、
各保険会社独自にリスク要因を作り、提供している場合もあります。
(例:タバコを吸わない人は保険料を下げる〜etc)  

まずは各保険会社から、資料請求して検討しましょう。
また、インターネット上で保険料の比較HPもありますので、そちらも利用すると良いと思います。

でも、注意してほしいのは、特に自動車保険の場合、保険料が安いことも大切ですが、
事故に遭った後のサービスについても充分に検討しつつ
保険料の値段と充実したサービスのバランスを良く考えて各社の自動車保険を比較して、
あなたに最適の自動車保険を選びましょう♪(人ω・`)

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風水害など地震への保険

ほとんどの自動車保険では、自然災害をカバーしていると謳っている場合でも、保険契約細則の記述なのかで、地震や、地震に伴って発生した津波、洪水についての損害を補償しない旨の記述がされていることが普通である。
しかし数社であるが、通常の自動車保険に追加する形でこれらほぼすべての自然災害をカバーする保険もある。

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任意自動車保険の種類は?〜その2

自動車任意保険のうちの「物への保険」については、

【物への保険】

◆対物賠償保険
事故で相手のクルマや建物を壊したり、動物(ペット)などを殺したり、傷つけたりして法律上、損害賠償責任を負ったとき。
・修理代 ・評価損 ・代車料  ・営業補償 ・動物(ペット)の治療費など
保険金額は、最高「無制限」まで加入できる。免責金額をつけて契約することがある。
爆発物を積載した車や爆発物を取り扱う建物との衝突による類焼、人気競走馬を輸送する車との衝突、などに高額の賠償例がある。

◆車両保険
加入しているクルマが事故や盗難、災害などで損害を受けけたときに支払われます。
車両保険には一般の車両保険、限定A特約、車対車特約等いろいろ用意されています
自身の車両の損害(事故のほかにも、風水害など地震以外の自然災害による損害も含む)への補填です。
自損事故に限らず、相手のある事故の場合でも責任割合により自車の損害を全額相手から支払ってもらえるとは限らないため、車両保険を利用する場合がある。
免責金額をつけて契約するが、3回目の請求からは免責金額が高くなる。

上記の対人賠償保険、無保険車障害保険、自損事故保険、搭乗者傷害保険、対物賠償保険、車両保険の6つに対人・対物示談交渉サービスをセットしたものを自家用自動車総合保険(SAP)、車両保険を除いた5つ(車両保険は任意付帯)に対人示談交渉サービスをセットしたものを自家用自動車保険(PAP)、それぞれ単独又は任意の組み合わせで契約するものを自動車保険(BAP)という。
しかし、近年の保険料自由化により各損保会社とも新しい独自の商品の開発を行なっており、これらによる分類があてはまらなくなってきている。

なお、自動車保険の保険金支払は、契約者の危険度上昇と見なされるため、翌年度以降の保険料上昇に繋がるという点で、損害保険の中でも異質である。
少額の請求では、逆に将来の保険料支払額が上回ってしまうこともありうる。
各社の保険の内容や割引制度などをしっかり比較の上、本当に必要なものを選択することが望ましい。

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任意自動車保険の種類は?

任意自動車保険には
「人への保険」と「物への保険」があります。
まず、「人への保険」についてであるが、

【人への保険】

◆対人賠償保険
保険金が支払われる対象は
事故で他人を死なせたり、ケガをさせたりして法律上、損害賠償責任を負ったとき。
・治療費 ・慰謝料 ・休業損害補償など
(自賠責保険で支払われただけでは足りない分の不足額が支払われる。保険金額は無制限まで設定可能)

◆無保険車傷害保険
保険に加入していない車が相手となる事故で、運転者や同乗者が死亡したりケガをしたとき
事故に遭って、本来相手方から賠償金が支払われるべきところ、相手方が無保険だった場合、
救済措置として自車の保険から対人賠償保険相当額が支払われる。対人賠償保険に自動付帯。

◆自損事故保険
加入した車の単独事故(*)で、運転者が死亡したりケガをしたとき
(*ガードレールへの衝突や崖からの転落など、加害者が自分自身である場合の事故)
自損事故の場合は、賠償金が支払われるべき相手が存在しないため、
救済措置として自車の保険から対人賠償保険相当額が支払われる。
対人賠償保険に自動付帯。

◆搭乗者傷害保険
加入した車の運転により、車に乗っていた人(運転者や同乗者)が死傷したときに支払われる。
他人を乗せていて賠償事故となった場合は、対人賠償保険と別に支払われる。


◆人身傷害補償保険
「完全補償タイプ」といわれている保険についている補償です。
過失割合により、相手の保険会社から支払われる(支払われない)金額が決まるのですが、過失割合に関係なくご自身のケガに対して支払われます。
この保険をつけていないと自己負担で治療費などを立て替えることになってしまいます。
ご自身がケガをした場合、事故にあってもすぐに保険会社がお金を払ってくれるというメリットがあります。
わざと起こした事故や酒気帯び運転等で保険金が支払われることはありません。

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自賠責保険と自動車任意保険について〜その2

このような「自賠責保険」と「任意自動車保険」といった
2段階式の自動車保険制度になった背景には、戦後の急激なモータリゼーションがあります。
日本で自動車が普及し始めた頃は「クルマを買ったら自動車保険にも加入しなければ」という意識が希薄で、無保険のクルマが多かったため、自動車事故の際に被害者が十分な補償を受けられないケースが多発しました。
こうした自動車事故の被害者を救済するために、必要最低限の補償の提供を目的に、国が法律を作って制度化したのが自賠責保険です。
補償の内容は対人賠償に限られており、その補償額も決して大きなものではありません。

その後、日本の経済が高度成長期に入り国民の所得が増えるとともに、交通事故の際の賠償額も高額化の一途をたどり、自賠責保険だけでは賄いきれないケースが増えてきました。
そこで生まれたのが任意の自動車保険です。
「自賠責保険の上乗せとして対人賠償の不足分を補う」と同時に、「自賠責保険では補償されない対物賠償や、自分自身のケガ・自分のクルマの損害に対する補償を行う」ための保険が必要となったというわけです。

また、任意自動車保険は自賠責同様、自動車1台ごとに1契約が基本である。
しかし、1台の車を共同利用していた時代とは異なり、国民の大多数が運転免許を保有するようになって、家族で数台の車を使用する状況になると、「車ごとの危険度」の算定では実態にそぐわなくなってきた面がある。
近年の保険料自由化により、各保険会社が独自に、より細分化されたグループ(運転免許証の色や家族構成、年間走行距離など)毎の危険度の算定や、複数保有割引の導入などが行なわれているのは、「車の保険」から「運転者個人」の保険への移行の流れと捉えられなくもない。しかし保険料率の細分化は、事故率の高い若年運転者の保険料の高騰となり、収入の低い若年層の「無保険化」を招く危険も孕んでいる。

なお、自動車運転者損害賠償責任保険(ドライバー保険)は、自動車を保有しないペーパードライバー個人に掛ける、例外的な保険である。
但し加害者側がこれらの保険に加入しても、直ちに被害者が十分な補償を受けられることまで担保しているわけではないことに注意する必要がある。

なぜなら保険会社という一営利企業が独自に作成する補償基準は、自賠責保険と同等若しくは劣る程度のものであり、裁判上の補償基準などには遠く及ばないからである。
ところが事故対応ノウハウを有する保険会社が示談交渉上の主導権を握ることが多いため、被害者の不知や動揺・事故による経済的困窮などに付け込んで、半ば強引に補償を抑制することが常態化している。
また被害者が裁判でそれを争った場合、保険会社は支払いの抑制を意図し、裁判でも被害者を企業の組織力を動員して苛烈な攻撃をすることになる。このため事故の精神的苦痛に加えて保険会社の攻撃による二次的な苦痛に悩まされることが多い。
一方で加害者は自ら被害者の苦痛に相対する必要がなく、経済的にも保険で担保されるため、保険制度自体の必要性は認めつつも保険が加害者の真摯に反省する機会を奪っているのではないかという問題点が指摘される。


【注意】

自賠責保険に加入していないクルマを運転すると6カ月以下の懲役、または5万円以下の罰金となり、さらに免許停止の処分を受けることになります

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自賠責保険と任意の自動車保険について

1台のクルマに、なぜ強制保険の「自賠責保険(自動車損害賠償責任保険の略)」と任意保険の「自動車保険」の2つの保険が必要なのか?
簡単に言うと、相互補完関係にある2つの保険をセットで加入してはじめて「自動車保険」としての機能が果たされるためで、自賠責保険だけでは十分な「補償」とは言えないからです。

自賠責保険や自賠責共済は、「自動車損害賠償保障法(自賠法)」という法律で、全てのクルマに加入を義務づけている保険です。
日本国内で自動車を運転する限り、この自賠責保険が付いていないと法律違反として検挙されてしまいます。

これに対して、任意の自動車保険は民間の保険会社が個々に引き受けしている保険で、加入するしないは個人が任意に決める保険です。
自賠責保険の補償が最低限であるだけに、重大な事故に関係したときは、とてもまかないきれないので、
万一の自動車事故の際に負担しなければならない高額の賠償に備えることを主な目的としています。

ちなみに自賠責保険は、人身事故の被害者に対して支払われる保険で、死亡の場合は最高3000万円、ケガをした場合に最高120万円までとなっています。
事故を起こした加害者やクルマそのものの損害に対しては支払われません。

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自動車保険を見直そう!

自動車保険は見直せばまだまだ安くなるはず!

自動車保険ってあまり利用しないのに高いな」と思ったことがある人も多いのではないでしょうか?
自動車保険は万一に備えて必要ですが、保険料はできるだけ抑えたいもの。
少しでも安い自動車保険に乗換えを検討しているなら、今のお薦めは直販型の自動車保険です。
これまでの自動車保険は、販売代理店経由の契約が主流でしたが、インターネットの普及でコストを抑えた直販型の自動車保険に人気が集まっています。
中には同じ補償でも価格が3〜4割も下がるケースも!
自動車保険選びに悩んでいる方は、ランキングや口コミ情報を参考に、各社を比較してみてくださいo(´・ω・`)o

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